自己破産のデメリットが生活に及ぼす影響と他の解決方法

クレジットカードの使用ができない期間がある

自己破産を申請し、手続きすると信用情報機関(ブラックリスト)に記載されることになるため、5年～10年間はクレジットカードの作成および使用はできなくなります。5年～10年経過すればクレジットカードを再び作成して使用できるようになります。

信用情報機関(ブラックリスト)に記載されている期間に、キャッシュレス決済を利用したい場合は、預金から直接支払われるデビットカードやチャージ式で利用するプリペイドカード、携帯電話の利用料金と一緒に支払うキャリア決済を利用するとよいでしょう。

土地・マイホームを没収される

自己破産をすると全ての財産を失うと思われがちですが、必ずしもそうではありません。具体的には、99万円以下の現金と20万円以下の財産は処分の対象にはなりません。また、仕事をする上で必要な器具・道具・原料についても処分の対象から外れます。

土地やマイホームはむずかしいかもしれませんが、家具や預貯金についてはそれほど心配する必要はありません。土地やマイホームを守りたい場合は、自己破産ではなく、任意整理や個人再生を検討することをおすすめします。

官報に掲載されるので手続きがバレる

官報とは国や国民に関する様々な情報が掲載されている情報誌で土日祝を除く平日に刷新されています。官報には自己破産に関する情報も記載されており、自己破産を手続きしている人の実名、住所、日付、手続きをした裁判所が公表されます。

官報はインターネットでも開示され、誰でも読むことができますが、検索でヒットすることはほぼないといっても良いほど目立たない存在となっています。また、官報の販売をおこなっている場所も政府関連施設に限られているので一般の人の目につくことはほぼないでしょう。

ただし、実名と住所が公表されていることは変わりないため、周囲に自分が自己破産していることがバレる可能性が0とは言い切れません。

債権者からの取り立てや訴訟が止まる

自己破産の申し立てがされた時点で債権者は取り立てや訴訟することができなくなります。すでに始まっている裁判(訴訟)についても停止され、自己破産の手続きが最優先されます。債権者は自己破産の手続きをしている債務者に対して、取り立てや訴訟の提起は禁止されているので取り立てから解放されます。

借金の支払いをしなくてよくなる

免責手続が承認されると、裁判所が支払いが不可能だと認め、借金の支払い義務が免除されます。その結果、税金等一部を除いたすべての借金の支払いが不要になり、借金はゼロになります。これにより、督促や取り立てもなくなり、今後の生活の再建に向けて考えることができ、借金の苦しみから解放されます。

名義のちがう財産は処分の対象外

裁判所が定める基準以内の財産（99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など）は、手元に残すことができます。また、必要な家財道具（洗濯機や冷蔵庫など）は、処分の対象外となっています。なお、自分の名義以外の財産は、処分の対象外なので、妻名義の自動車や母の名義の保険などは、処分の対象にはなりません。

仕事に必要な道具は処分の対象外

自分とは違う名義の財産が処分の対象にならないことに加えて、仕事をする上で必要な器具・道具・原料についても処分の対象から外れます。ただし、手元になくても仕事ができる財産や設備、発注をもらっていて、入金待ちとなっている売掛金などは例外となり没収の対象となることがあります。

他の債務整理と自己破産の違い

• 借金の元本を大きく減らせる手続きは？
• 保証人に迷惑がかからない手続きは？
• クレジットカードが使える手続きは？
• 家族・職場にバレるリスクが少ない手続きは？
• 裁判所への出廷が不要な手続きは？

借金の元本が大きく減らせる手続き

自己破産なら借金の支払いを免除できる

借金地獄から抜け出すには自己破産がもっともおすすめです。しかし、自身の財産をすべて失うことが条件にあるため選択には慎重な判断が必要です。また、借金を作った理由によっては弁護士に相談が必要です。

個人再生は借金を5分の1にできる

個人再生は借金を5分の1まで圧縮することができます。例えば、500万円の借金がある人は100万円に借金を圧縮して3年～5年で返済する計画を立てることができます。個人再生は自己破産とちがって、住宅や車を残すことも可能です(※条件あり)。

任意整理は大幅な減額はできないが、財産を残せる

任意整理は大幅な減額はできないが、財産を残せる

任意整理は自己破産や個人再生のように借金から逃れたり、大幅に減額することはできません。しかし、3年～5年で返済し終える計画を立て、これから支払う利息がカットできるので借金を減らすことができます。自己破産や個人再生と同じくブラックリストに載ってしまいますが、財産を没収されることはありません。

保証人に迷惑をかけない手続き

任意整理は保証人に迷惑がかからない

任意整理をしても保証人に迷惑がかかることはありません。保証人に迷惑をかけずに借金を減額したい場合は任意整理の相談をすることをおすすめします。

個人再生は保証人が借金の一部を肩代わりする

個人再生は保証人が借金の一部を肩代わりする

個人再生の手続きをすると借金を減額した分は、消滅するのではなく、保証人に支払い義務がいくことになります。そのため、500万円の借金をして100万円まで圧縮できた場合、保証人が400万円の借金を返済する義務が発生します。

自己破産は保証人がすべての借金を肩代わりする

自己破産は保証人がすべての借金を肩代わりする

自己破産の申し立てをして認められた債務者は借金を免除されますが、その借金は消滅したわけではありません。自己破産の手続きをした後に残った借金は連帯保証人が支払わなくてはいけません。そして、その場合のほとんどは一括請求となるため、多大な迷惑がかかります。

連帯保証人であった人も自己破産するということも珍しくありません。保証人に迷惑をかけないようにするには任意整理をすることが最もおすすめです。

クレジットカードが引き続き使える手続き

原則的に任意整理、個人再生、自己破産でクレジットカードの借金を減額すると、カード会社によって強制解約となるため、クレジットカードが利用できなくなります。しかし、任意整理をするときに、すでにクレジットカードを利用しているカード会社を任意整理の対象から外すことで継続的にクレジットカードが利用できる可能性があります。

家族や職場にバレるリスクが少ない手続き

バレるリスクが少ないのは任意整理

借金の減額手続きで周囲にバレるリスクが少ないのは任意整理になります。個人再生や自己破産は手続きをすると｢官報｣という情報誌に実名と住所、手続きした日、裁判所が明記され一部施設での販売とインターネット公開がされます。官報の情報が検索によってヒットする可能性は低いですが、バレる可能性はゼロではないので注意が必要です。

裁判所へ出廷する必要がない手続き

任意整理は裁判所へ出廷が不要

借金の減額手続きで裁判所の出廷が原則的に不要なものは任意整理になります。任意整理は貸金業者との任意交渉になるため、裁判所は介入しません。しかし、自分が過払い金を請求する場合や相手側から裁判(訴訟)を持ちかけられたら裁判所に出廷する必要があります。弁護士や司法書士に依頼していれば自分が出廷する必要はありません。

個人再生と自己破産は裁判所への出廷が必要

個人再生と自己破産は、ほとんどの手続きを弁護士に依頼して代理で進めてもらうことができますが、裁判官が借金の返済を免除するか判断する免責審尋には出廷する必要があります。出廷を拒否すれば協力的ではないとして、免責許可が下りない可能性があります。出廷したときに何を話せばよいのかについては、専門の弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産の発生費用や手続きを詳しく解説

自己破産は手続き・時間で費用が変わってくる

自己破産は債務者(あなた)の財産の状況に応じて、同時廃止事件と管財事件の2つに分けられます。それぞれの手続きによってかかる時間と費用がちがいます。同時廃止事件の方が免責許可まで3か月～6か月と短いです。同時廃止事件か管財事件かは自分で選ぶことはできず、裁判所によって判断されるものです。

同時廃止事件の概要

同時廃止事件とは、財産がなく免責理由もない場合に適用される手続きのことで、財産の精算をする必要がないので申し立てから免責許可までの期間が約3か月と短いのが特徴です。同時廃止は申し立てをして即日で破産手続きが終了となるため、申し立てに必要な書類の準備期間が同時廃止事件にかかる期間と思ってよいです。自己破産のうち70%程度が同時廃止事件です。

清算できる財産	20万円以上
同時廃止事件にかかる費用	30万円以上
免責許可までの期間	3か月～6か月

管財事件の概要

管財事件とは、精算できる財産を所有している場合や、免責不許可事由がある場合に適用される手続きのことです。破産管財人が財産を調査し管理するので手続きは長期化しやすく、約6か月から1年ほどかかります。書類作成などの申し立てにも3か月以上かかります。財産の種類が少ない場合に適用される少額管財事件の場合には管財事件が簡素化され期間は短縮します。

清算できる財産	33万円以上
管財事件にかかる費用	50万円以上
免責許可までの期間	9か月～15か月

司法書士事務所と弁護士事務所のちがい

自己破産を依頼する先には、専門家に弁護士と司法書士がありますがそれぞれに特徴とできることがちがいます。自己破産は裁判所を通しておこなう手続きなので、裁判所への出廷ができない人は弁護士に依頼して自己破産をするべきです。

代理人になれるのは弁護士だけ

司法書士と弁護士の大きなちがいは、代理人になれるか、なれないかのちがいです。司法書士は自己破産に必要な書類の作成は代わりにすることができますが、代理人になって裁判所に出廷することはできません。また、同席することもできません。

一方で弁護士は代理人になることができるので、書類作成だけでなく裁判所の出廷も代わりにいってくれます。また、自己破産の手続き(管財事件)にある債権者集会にも同席してもらえます。

ただし、弁護士に依頼しても裁判官との面談(免責審尋)や債権者集会には、必ず出廷する必要があるため、最低でも1回は裁判所に行く必要があります。

管財事件になった場合に債権者集会が行われ、数回出廷する必要がでてきます。

免責審尋にかかる時間は5～10分程度、債権者集会にかかる1回あたりの時間は5分程度ですが、裁判所は平日しか開いていないため、平日に仕事をしている方は裁判所に出廷するために仕事を休む必要があります。

依頼費用は断然司法書士の方が安い

司法書士は代理人として出廷することができないため、書類作成とアドバイスをするしかありません。そのため、弁護士よりもおこなえることが少なくなります。そのため、依頼する必要にも差が生じて、司法書士事務所では11万円～44万円程度としているところが多いです。一方で弁護士事務所では33万円～44万円程度としているところが多いです。

これらの費用にあわせて｢予納金｣といって、裁判所で破産管財人を選出した場合に支払う金額が加算されます。